近年、サイバーセキュリティの重要性が高まる中、多くの日本企業がCSIRT（Computer Security Incident Response Team）の構築を検討しています。本記事では、CSIRT構築の重要性と具体的な手順を解説します。

主な3つのポイント：

  • CSIRTは企業のサイバーセキュリティ対策の要となる組織であり、適切な構築が不可欠です。
  • CSIRT構築には経営層の理解と支援が必要不可欠で、組織全体での取り組みが求められます。
  • 効果的なCSIRTの運用には、継続的な改善と最新の脅威情報の収集が重要です。

CSIRTとは何か

CSIRTは、組織内でサイバーセキュリティインシデントに対応するための専門チームです。その主な役割は、セキュリティ事故の予防、検知、対応、そして事後分析です[1]。

CSIRTの定義と役割

CSIRTの主な役割には以下のようなものがあります：

  • インシデントの検知と分析
  • セキュリティ脆弱性の特定と対策
  • セキュリティポリシーの策定と実施
  • セキュリティ意識向上のための教育活動
  • 外部組織との連携と情報共有

CSIRTの必要性

サイバーセキュリティの基礎を理解することは重要ですが、それだけでは十分ではありません。CSIRTを構築する必要性は以下の点から明らかです：

  1. サイバー攻撃の複雑化と高度化
  2. インシデント対応の迅速化
  3. 組織全体のセキュリティレベルの向上
  4. 法規制への対応
  5. ステークホルダーからの信頼獲得

CSIRT構築の準備

現状把握と情報収集

CSIRT構築の第一歩は、組織の現状を正確に把握することです。以下の点について情報を収集し、分析を行います：

  • 既存のセキュリティ対策
  • 過去のインシデント履歴
  • ITインフラの構成
  • セキュリティに関する社内規定

経営層の理解と支援の獲得

CSIRTの構築と運用には、経営層の理解と支援が不可欠です。以下の点を経営層に説明し、承認を得ることが重要です：

  • CSIRTの必要性と期待される効果
  • 必要なリソース（人員、予算、設備）
  • CSIRTの組織上の位置づけ
  • 長期的な運用計画

CSIRT構築のステップ

1. コアチームの結成

CSIRTの核となるコアチームを結成します。このチームには以下のような人材が必要です：

  • セキュリティ専門家
  • システム管理者
  • ネットワーク管理者
  • 法務担当者
  • 広報担当者

2. サービス対象と活動目的の明確化

CSIRTが対象とするサービスと活動目的を明確にします。以下の点を考慮しましょう：

  • 対象となる組織や部門
  • 提供するサービスの範囲
  • 短期的・長期的な目標

3. CSIRTの組織構造の決定

内部チーム vs アウトソーシング

CSIRTを内部で構築するか、外部にアウトソーシングするかを決定します。それぞれのメリット・デメリットを比較しましょう：

内部チームアウトソーシング
組織に特化した対応が可能専門性の高いサービスを即時に利用可能
情報の機密性が高い初期コストが低い
長期的にはコスト効率が良いリソースの柔軟な調整が可能
人材育成が必要組織固有の知識の蓄積が難しい

チームの配置

CSIRTの物理的な配置も重要な検討事項です。集中型、分散型、あるいはハイブリッド型など、組織の規模や地理的な分布に応じて適切な配置を選択します。

4. メンバーの選定と役割分担

必要なスキルセット

CSIRTメンバーには以下のようなスキルが求められます：

  • セキュリティ技術の専門知識
  • インシデント対応の経験
  • コミュニケーション能力
  • 問題解決能力
  • ストレス耐性

主要な役割

CSIRTには以下のような主要な役割が存在します：

  • チームリーダー
  • 技術分析者
  • コミュニケーション担当
  • 法務アドバイザー
  • トレーニング担当

5. インシデント対応プロセスの確立

効果的なインシデント対応のために、以下のプロセスを確立します：

  1. 準備
  2. 検知と分析
  3. 封じ込めと根絶
  4. 復旧
  5. 事後活動

各フェーズでの具体的な行動計画と、責任者を明確にしておくことが重要です。

6. 必要なツールと設備の準備

CSIRTの活動に必要なツールと設備を準備します。以下は代表的な例です：

  • インシデント追跡システム
  • フォレンジックツール
  • ネットワーク監視ツール
  • セキュアな通信手段
  • 専用の作業スペース

ゼロデイ脆弱性に対応するためのツールも考慮に入れましょう。

7. コミュニケーションチャネルの確立

効果的なコミュニケーションは、CSIRTの成功に不可欠です。以下のようなチャネルを確立します：

  • 内部コミュニケーション（チーム内、他部門との連携）
  • 外部コミュニケーション（ベンダー、JPCERT/CC、他組織のCSIRTなど）
  • 経営層への報告ライン
  • インシデント報告のためのホットライン

8. トレーニングと演習の実施

CSIRTメンバーのスキル向上と、チームワークの強化のために、定期的なトレーニングと演習を実施します：

  • 技術トレーニング
  • インシデント対応演習
  • テーブルトップ演習
  • 全社的なセキュリティ意識向上トレーニング

CSIRTの運用

インシデント発生時の対応フロー

インシデント発生時の対応フローを明確にし、全メンバーで共有します。典型的なフローは以下の通りです：

  1. インシデントの検知と報告
  2. 初期評価とトリアージ
  3. 対応チームの編成
  4. 調査と分析
  5. 封じ込めと根絶
  6. システムの復旧
  7. 報告書の作成
  8. 教訓の共有と改善

平常時の活動

インシデント対応だけでなく、平常時にも以下のような活動を行います：

  • 脅威情報の収集と分析
  • セキュリティポリシーの見直しと更新
  • 脆弱性スキャンの実施
  • セキュリティ啓発活動
  • 外部組織との情報交換

フィッシング対策などの具体的な防御策の検討も重要です。

CSIRTの継続的改善

パフォーマンス評価

CSIRTのパフォーマンスを定期的に評価し、改善につなげます。評価指標の例：

  • インシデント対応時間
  • 検知されたインシデント数
  • 解決されたインシデント数
  • ユーザー満足度
  • トレーニング実施回数

最新の脅威情報の収集と対策の更新

サイバー脅威は常に進化しているため、最新の情報を収集し、対策を更新し続けることが重要です：

  • セキュリティベンダーからの情報収集
  • セキュリティカンファレンスへの参加
  • 業界団体との情報交換
  • 学術研究の追跡

AIを活用したサイバーセキュリティの最新動向にも注目しましょう。

日本企業特有の考慮事項

法規制への対応

日本の法規制に準拠したCSIRT運営が求められます：

  • 個人情報保護法
  • サイバーセキュリティ基本法
  • 不正アクセス禁止法
  • 各業界固有の規制

日本の企業文化に合わせたCSIRT運営

日本の企業文化を考慮したCSIRT運営が効果的です：

  • 稟議制度との調和
  • 根回しの重要性
  • 集団主義的アプローチ
  • 長期的視点での人材育成

中小企業向けサイバーセキュリティ対策も、日本の企業構造を考慮する上で重要なポイントです。

まとめ

CSIRT構築は、現代の企業にとって不可欠なセキュリティ対策です。本記事で紹介したステップを参考に、自社に適したCSIRTを構築し、継続的に改善していくことが重要です。

CSIRTの成功には、経営層の理解と支援、適切な人材の確保と育成、そして組織全体のセキュリティ意識の向上が不可欠です。日々進化するサイバー脅威に対して、常に最新の情報を収集し、対策を更新し続けることが、企業の持続的な成長と信頼性の確保につながります。

CSIRT構築は一朝一夕には完成しません。長期的な視点を持ち、継続的な改善を行うことで、より強固なセキュリティ体制を築くことができるでしょう。